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2024.05.30

定額減税を年末調整のみで対応しようとすると

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いよいよ定額減税制度が始まります。

給与計算と年末調整の仕組みを理解されている方は

「年末調整で全て対応するということではいけないのか?

結果的には同じではないのか?」

という疑問を持たれることが多くあると思います。

制度の複雑さ、給与計算担当者の負担を考えれば、当然の考えだと思います。

しかし、本日この様なニュースが報じられました。

 

6月給与に反映しないと…林長官「労働基準法に違反し得る」迫る『定額減税』罰則も

https://news.yahoo.co.jp/articles/494fe9fc8beafdc22960124e32eed1676d52ae72

 

6月以降の給与において、正しく定額減税に対応しなければ

労働基準法24条の給与全額払いの原則に違反するというものです。

 

報道にもある通り、給与計算の現場では悲鳴が上がっています。

せっかくの減税施策、この様に企業の負担を強いるものであってほしくはなかったですが、

既に始まってしまう制度、対応していくしかありません。